結論から言うと、教育訓練給付金は、会社員でも条件を満たせば使える制度です。

申請は本人が住所地のハローワークに行い、必要な書類にも会社が出すものはありません。

ただし、会社が受講料を払った分や会社から出た受講料の補助は、給付の対象になる額から外れます。

出典:Q&A~一般教育訓練給付金~|厚生労働省・Q&A~専門実践教育訓練給付金~|厚生労働省(いずれも2026年11月19日確認)

この記事では、会社員が申請するときの流れと、会社がお金を出した場合の扱いを整理します。

会社員でも使える

教育訓練給付金は、在職中の人も対象です。

対象になる人 主な条件
雇用保険の被保険者(在職者) 受講開始日に被保険者で、支給要件期間が3年以上(初めて受け取る場合は1年以上)
被保険者だった人(離職者) 離職の翌日から受講開始日まで1年以内で、支給要件期間が3年以上(初めては1年以上)

出典:Q&A~一般教育訓練給付金~|厚生労働省(2026年11月19日確認)

支給要件期間は、雇用保険に入って働いた期間のことです。

転職していても、前の会社をやめてから1年以内に今の会社に入っていれば、前の期間も通算できます。

自分が条件を満たすかは、ハローワークの「支給要件照会」で事前に確かめられます。

申請は本人がハローワークに行う

一般教育訓練給付金の申請は、受講を終えた翌日から原則1か月以内に、本人が行います。

必要な書類 出すところ
教育訓練給付金支給申請書 講座を持つ学校などで配られる
教育訓練修了証明書・領収書 講座を持つ学校などが出す
本人・住所の確認書類、マイナンバーの確認書類 自分で用意する
振込先の口座が分かるもの 自分で用意する
教育訓練経費等確認書 ハローワークで書くこともできる

出典:同上

書類の一覧に、会社が出すものはありません。

事前の支給要件照会も、本人の来所・代理人・郵送・電子申請で出せます。

申請の流れは、「教育訓練給付金の申請方法」で詳しく紹介しています。

会社にバレるかが気になるとき

申請の書類や手続きに、会社を通すものはありません。

ただし、会社に知らせないことを勧めているわけではありません。

会社に話しておくとよい場面 理由
受講で残業や休日の予定を変えたい 勤務の調整には会社の了解が要る
会社の受講料の補助を使いたい 補助を受けると、給付の対象になる額が変わる
講座で学んだことを仕事で使いたい 評価や配置の相談につながる

一方で、教育訓練休暇給付金は、会社の休暇制度に基づいて休むことが前提の別の制度です。

こちらは会社の手続きが要るため、「教育訓練休暇給付金とは?」で違いを確かめてください。

会社が受講料を払った場合

給付の対象になる「教育訓練経費」は、本人が自分の名前で講座を持つ学校などに払った入学料と受講料です。

払い方 給付の対象になる額
本人が全額を払った 払った入学料と受講料(割引があれば割引後の額)
会社が全額を払った 原則として対象にならない
本人と会社がそれぞれの名前で分けて払った 本人が払った分だけ
会社が立て替えて払った 下の3つの条件をすべて満たす場合だけ対象になる

出典:Q&A~一般教育訓練給付金~|厚生労働省(2026年11月19日確認)

領収書で本人が払ったことを示せない場合は、給付の対象として認められません。

会社の立替払いが認められる条件

会社が学校などに払った費用でも、次の3つをすべて満たせば対象になります。

  1. 本人が講座に直接申し込む
  2. 会社が本人の「使者」として払う:本人の名前で払うことを、書面の契約で決めておく
  3. お金のやり取りが次のどちらかに当たる:会社が払う前に本人が全額を会社に預けている、または書面の貸付契約がある

出典:同上

貸付契約の場合に対象になるのは、支給申請の前までに会社に返した額が上限です。

給料からの天引きで返す場合も、返済の事実を示す書類を申請のときに出します。

会社から受講料の補助や手当が出た場合

会社から受講に伴う手当などが出た場合も、受講料に充てた額は差し引いて申請します。

厚生労働省のQ&Aでは、明らかに入学料・受講料以外に充てる額を除き、手当などを差し引くとしています。

会社から出たお金 申請のときの扱い
受講料の補助 教育訓練経費から差し引く
受講に伴う手当で、受講料に充てるもの 教育訓練経費から差し引く
明らかに入学料・受講料以外に充てる額 差し引かなくてよい

出典:Q&A~一般教育訓練給付金~|厚生労働省・Q&A~専門実践教育訓練給付金~|厚生労働省(いずれも2026年11月19日確認)

会社の資格取得支援制度などを使う場合は、いつ・いくら出るかを先に人事に確かめましょう。

給付率と上限の目安

給付率と上限は、講座の種類によって違います。

講座の種類 給付の目安
一般教育訓練 教育訓練経費の20%(上限10万円)
特定一般教育訓練 教育訓練経費の40%(上限20万円)
専門実践教育訓練 教育訓練経費の50%(年間上限40万円)。条件を満たすと追加の給付がある

出典:教育訓練給付制度|ハローワークインターネットサービス(2026年11月19日確認)

会社の補助を差し引いた後の額に、この率をかけて計算します。

受講料ごとの目安は、「教育訓練給付金はいくらもらえる?」で紹介しています。

対象講座のあるスクールで相談する

会社の補助と給付金のどちらを使うか迷ったら、申し込む前にスクールの相談で確かめておくと安心です。

たとえばPython Winnerでは、「データ分析マスター」「AI・機械学習マスター」の2コースが対象です。

公式サイトでは、専門実践教育訓練給付金(Reスキル講座)の対象と案内されています。

出典:Python Winner公式(2026年11月19日確認)

Python Winnerでは、無料カウンセリング/受講相談への参加を通じて、給付金の使い方を相談できます。

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つまづきポイント

  • 会社名義の領収書をもらう:会社あての領収書では申請できません。本人あての領収書が出るか、申し込む前に学校などに確かめましょう。

  • 会社に立て替えてもらってから返す:書面の契約が無いと、立替払いは認められません。立て替えてもらう前に、会社と書面で取り決めておきましょう。

  • 会社の補助を差し引かずに申請する:受講料に充てる補助や手当は差し引く決まりです。補助の額が分かる書類を残しておきましょう。

  • 受講を終えてから申請期限を過ぎる:一般教育訓練は、受講を終えた翌日から原則1か月以内に申請します。

まとめ

教育訓練給付金は、会社員でも条件を満たせば使え、申請は本人がハローワークに行います。

申請の書類に会社が出すものは無く、会社を通す手続きもありません。

ただし、会社が払った受講料や受講料に充てる会社の補助は、給付の対象になる額から外れます。

会社のお金を使う場合は、立替払いの条件と補助の扱いを、申し込む前にハローワークと人事に確かめてください。

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