結論から言うと、教育訓練休暇給付金は、会社を辞めずに学ぶ時間を取るための給付金です。

雇用保険に入っている人が、学ぶために30日以上続けて無給の休暇を取ると、失業給付(基本手当)に相当する額を受け取れます。

ただし、勤め先の就業規則などに休暇の制度があり、会社と合意して休むことが前提です。

受け取ると、それまでの雇用保険の加入期間がリセットされる点にも注意が要ります。

出典:教育訓練休暇給付金|厚生労働省・教育訓練休暇給付金のご案内(パンフレット)|厚生労働省(いずれも2026年11月16日確認)

この記事では、対象になる人と休暇の条件、金額の目安を整理します。

あわせて、手続きの流れと注意点も紹介します。

制度の概要

項目 内容
対象者 一定の条件を満たす雇用保険の一般被保険者
休暇の条件 就業規則などに基づく、連続30日以上の無給の休暇
受け取れる期間 休暇を始めた日から1年間
給付日数 雇用保険の加入期間に応じて90日・120日・150日
1日あたりの額 失業給付と同じ方法で計算(休暇開始前6か月の賃金と年齢で決まる)

出典:同上

高年齢被保険者・短期雇用特例被保険者・日雇労働被保険者は対象外です。

対象になる人(2つの要件)

次の2つを両方満たす必要があります。

  1. 休暇開始前の2年間に、被保険者期間が12か月以上あること
  2. 休暇開始前に、雇用保険に入っていた期間が5年以上あること

1つ目の被保険者期間は、原則として賃金の支払いの対象になった日が11日以上ある月を数えます。

出典:教育訓練休暇給付金のご案内(パンフレット)|厚生労働省(2026年11月16日確認)

転職などで離職した期間があっても、12か月以内なら前後の期間を通算できます。

ただし、その間に失業給付などを受けていた場合は通算できません。

加入期間を満たしているかは、休暇を始める前にハローワークで確かめられます。

対象になる休暇と学ぶ内容

給付の対象になるのは、次の条件をすべて満たす休暇です。

条件 内容
休暇の根拠 就業規則や労働協約などに決められた休暇制度に基づく
取り方 本人が学ぶために自分から希望し、会社の承認を得て取る
長さ 30日以上続けて取る、無給の休暇
学ぶ内容 下の表のいずれかの教育訓練を受けるため
対象になる教育訓練の例
大学・大学院・短大・高専・専修学校・各種学校が提供する教育訓練
教育訓練給付金の指定講座を持つ法人などが提供する教育訓練
職業に関する教育訓練として職業安定局長が定めるもの(語学留学、海外の大学院での修士号の取得など)

出典:同上

AIを学ぶ講座でも、提供している学校や法人がこの表に当たるかどうかが目安になります。

申し込む前に、ハローワークで対象になるか確かめましょう。

いくらもらえるか

給付日数は、雇用保険に入っていた期間で決まります。

雇用保険の加入期間 給付日数
5年以上10年未満 90日
10年以上20年未満 120日
20年以上 150日

厚生労働省のパンフレットには、額面の月収ごとの給付の月額の目安が載っています。

額面の月収 給付の月額の目安
25万円 約17万円
35万円 約19.5万円
45万円 約22.5万円

出典:同上

この目安は、給付日額に30日をかけて計算したものです。

実際の額は、休暇前の賃金・年齢・休暇の認定の状況によって変わります。

厚生労働省のページでは、年齢と額面の月収から支給額を試算できるシミュレーターも公開されています。

手続きの流れ

  1. 会社と休暇の取得に合意する:社内の休暇制度に基づいて申し出て、教育訓練休暇取得確認票を会社に出す
  2. 会社がハローワークに届け出る:休暇開始後10日以内に、会社が賃金月額証明書などを出す
  3. 支給申請をする:会社を通じて渡された申請書に記入し、ハローワークに出す
  4. 30日ごとに認定を受ける:休暇開始日から30日ごとに、認定申告書と受講を示す書類を出す

出典:同上

確認票には、休暇の期間・学ぶ目標・講座名・受講の期間・受講の方法(対面・通信など)を書きます。

受け取る前の注意点

注意点 内容
加入期間がリセットされる 受け取ると、休暇開始日より前の被保険者期間は無かったものとみなされ、一定期間は失業給付などを原則受けられない
会社の制度が前提 就業規則などに休暇制度が無い、または会社と合意できない場合は受け取れない
業務命令では対象外 会社の指示で学ぶための休暇は対象にならない
休暇中に働いた日は対象外 収入を伴う仕事をした日は支給されない。副業も同じ
有給休暇の日は対象外 有給休暇や育児休業などを取った日は、教育訓練のための休暇と認められない
受け取れるのは1年間 給付日数が残っていても、休暇開始日から1年を過ぎると受け取れない

出典:同上

加入期間のリセットは、教育訓練給付金の支給要件期間には影響しないと案内されています。

一方で、休暇のあとすぐに退職すると、失業給付を受けられないことがあります。

休暇のあとの働き方も含めて、会社やハローワークと相談しておきましょう。

教育訓練給付金との違い

名前が似ていますが、教育訓練給付金は、講座の受講料の一部が戻る制度です。

教育訓練休暇給付金は、学ぶために休んでいる間の生活費を支える制度で、目的が違います。

受講料の補助の仕組みは、「教育訓練給付金はいくらもらえる?」で紹介しています。

教育訓練給付金は、会社を通さず本人がハローワークに申請します。会社が受講料を払った場合の扱いは、「教育訓練給付金は会社にバレる?」で紹介しています。

2つの制度を同じ講座で使えるかどうかは、講座と休暇の内容によって変わる可能性があります。

使いたい場合は、ハローワークで事前に確かめてください。

つまづきポイント

  • 会社に制度があるか確かめずに準備を進める:就業規則などに教育訓練休暇の制度が無いと使えません。まず人事担当者に確かめましょう。

  • 休暇を30日未満にする:連続30日以上の無給の休暇が条件です。週に1回出勤するような取り方は認められません。

  • 加入期間のリセットを知らずに退職する:休暇のあと一定期間は、失業給付を原則受けられません。退職の予定がある場合は、先にハローワークで確かめましょう。

まとめ

教育訓練休暇給付金は、雇用保険に入っている人が、学ぶために30日以上の無給の休暇を取ったときに受け取れる給付金です。

加入期間が5年以上あることなどが条件で、給付日数は加入期間に応じて90日〜150日です。

会社の休暇制度と合意が前提で、受け取ると加入期間がリセットされます。

制度の条件は変わることがあるため、最新の内容は厚生労働省のページとハローワークで確かめてください。

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